投資信託の分配金はありとなし、どっちが得なの?

市場分析

投資信託には、分配金あり型と分配金なし型の2種類があります。

似たような投資信託の商品でも、分配金あり型となし型がある場合があります。

私が初めて投資信託に興味を持って買い始めたときに、「分配金は無しの方が運用上有利!」というのを聞きましたが、なぜ分配金が無い方が有利なのか?がすぐには理解できませんでした。

なぜ分配金を受け取ると運用上不利になるのか?その疑問を解決すべく、両者の違いとその理由を分かりやすく説明していきます。

 

分配金あり型となし型の投資信託の違い

両者の違いはその名の通り、投資信託保有者に対して分配金を出すのかどうか、が違いです。

分配金あり型投資信託

投資信託購入者から集めたお金はファンド運用者によって運用され、発生した収益の一部を分配金として投資信託保有者に還元する投資信託が「分配金あり型投資信託」です。

毎月分配型投資信託というのを聞いたことがある方もいると思います。毎月分配型投資信託では、投資信託保有者は毎月分配金を受け取ることができます。

毎月お小遣いのように分配金が受け取れるため、その安心感から一時期とても人気のあったタイプの投資信託です。

分配金なし型投資信託

分配金を投資信託保有者に対して支払わない方針の投資信託が「分配金なし型投資信託」です。

両者の違いは収益を再投資するか否か

投資信託の運用益を分配金という形で保有者に支払う「分配金あり型投資信託」に対して、「分配金なし型投資信託」では運用益はそのままファンド内で再投資されます。

ですから、「分配金なし型投資信託」の方はファンドの運用が順調であれば、運用益を再投資している分、複利の効果によって利益がより増えていくことになります。こうして複利で増えた利益は、投資信託の場合は基準価額の増加という形で投資信託保有者にキャピタルゲインをもたらすことになります。

一方、「分配金あり型投資信託」の場合は、なし型に比べると複利の恩恵は受けにくいですが、その分、分配金によるインカムゲインという形で利益を得ることができます。

 

運用パフォーマンスの違い

投資信託初心者だった大学生の頃の私は、ここで次の疑問にぶち当たります。

チョーコク
受け取った分配金をそのまま自分で再投資すれば分配金のありなしによる運用パフォーマンスは変わらないんじゃん?

 

確かに、投資信託で発生した運用益を自動的に再投資するのかどうか、だけが違いなのであれば、受け取った分配金をそのまま再投資すれば運用パフォーマンスは変わらなさそうな気がします。

しかし、運用パフォーマンスでは「分配金なし型投資信託」の方が有利です。

その理由が「税の繰り延べ効果」の有無です。

 

税の繰り延べ効果を検証する

簡単な算数でシミュレーションしてみます。

分配金あり型投資信託である投信Aと分配金なし型投資信託である投信Bがあるとします。

ここでは投信AとBという全く同じ資産配分で全く同じ運用が行われている投資信託があるとします。ただし、これら2つは分配金の方針が以下のように違うとします。

 

  • 投信A(分配金あり型投資信託)

   運用益は全て分配金で還元する

  • 投信B(分配金なし型投資信託)

   運用益は全て再投資して分配金は一切出さない

 

これらの投信に対して次の条件でシミュレーションしてみましょう。

【条件】

  • 投信A,Bを1万口当り1万円の基準価額でそれぞれ100万円分購入する。
  • 投信Aで受け取った分配金は直ぐに投信Aへの再投資にまわす。
  • 投信Bは分配金が出ないのでほったらかす。
  • 簡単のため、信託報酬などの手数料は無視する。

 

投資信託を購入した場合、投資家の損益は

「基準価額の増減(キャピタルゲイン) + 分配金(インカムゲイン)」

で決まります。

投信Bは分配金がない代わりに、その分を再投資するため、投信Aよりも基準価額が大きく増加するはずです。

1年後運用パフォーマンス

投信A,B共に基準価額1万円で100万円分購入するとします。

そして、1年後にこれらの投信は20%の運用益を出したとします。

投信Aではこの運用益20万円を分配金で全て投資家に還元しますが、この分配金に対して、およそ20%の税金が課せられますので、実際に投資家が受け取れるのは16万円になります。

 

  • 投信Aの分配金受取額

   20万円 × 80% = 16万円

 

運用益は全て分配金で還元されましたので、投信Aの基準価額は1万円で変わりません。

投信A保有者はこの16万円を投信Aに再投資するとすると、1年目が終わった時点での資産状況は次の通り。

 

投信A保有者の1年後資産状況

  • 投信A評価額 = 116万円
  • 投資額 = 116万円
  • 含み益 = 0円
  • 精算時残高 = 116万円

 

精算時残高とは、この時点で保有する投資信託を全て売却したときに売却益に対する税金を引いたうえで受け取れる金額です。

この数字が最終的な投資家のリターンと言えます。

今回は含み益がゼロなので投信Aの評価額と清算時残高は同じです。

 

投信Bも考えます。

投信Bでは運用益20万円は全てファンド内で再投資に充てられます。

よって、投信の基準価額が上昇し、保有者には含み益が発生します。

投信Aと違い、含み益は利益が確定していないので税金はかかりません。

 

投信B保有者の1年後資産状況

  • 投信B評価額 = 120万円
  • 投資額 = 100万円
  • 含み益 = 20万円
  • 精算時残高 = 116万円

 

投信AとBを比較すると、最終的に得られるお金である精算時残高は共に116万円で変わりません。どちらを買っていても、16万円の利益というわけです。

では、2年目も同じように見てみましょう。

2年後運用パフォーマンス

2年目も投信A,Bは20%の運用益を出したとします。

その運用益は、投信Aでは分配金として還元され、投信Bでは再投資されるのは同じです。

すると、2年目終了後の運用パフォーマンスは次の通りです。

 

投信A保有者の2年後資産状況

  • 投信A評価額 = 116万円(1年後評価額)+ 116万円 × 20% × 80%(2年目分配金再投資分)

        = 134.56万円

  • 投資額 = 134.56万円
  • 含み益 = 0円
  • 精算時残高 = 134.56万円

 

投信B保有者の2年後資産状況

  • 投信B評価額 = 120万円(1年後評価額)+ 120万円 × 20%(2年目基準価額増加分)

        = 144万円

  • 投資額 = 100万円
  • 含み益 = 44万円
  • 精算時残高 = 144万円(2年後評価額) - 44万円 × 20%(含み益への税金)

       = 135.2万円

 

ここにきて投信A清算時残高(134.56万円)と投信B清算時残高(135.2万円)で差が出てきました。

これは「投信Bは税の繰り延べ効果」を受けられているからと説明できます。

投信Aでは、分配金を投資家に還元するたびに投資家は税金分が差し引かれてしまいます。分配金をすぐさま再投資したとしても税金が引かれた分、投資元本が減ってしまい、複利による資産増加の恩恵を逃してしまっています。

一方の投信Bでは、投資家は基準価額の増加による含み益の増加はあっても確定した売却益が発生していないため税金が引かれず、投資元本を減らすことなく、複利による資産増加の恩恵を受けることができます。

投信Bは含み益が膨らんでいきますので、最終的に清算する際に税金をたくさん払わないといけませんが、その税金の支払いを後回しにしている、というのがミソです。

資産運用期間が長くなればなるほど、税の繰り延べ効果による運用パフォーマンスの影響はどんどん大きくなります。つまり、長期投資をすればするほど、「分配金なし型投資信託」のほうが有利に資産を殖やすことができるといえます。

 

分配金あり型投資信託が使えるケースとは?

分配金あり型投資信託のほうが不利なことは分かりました。

では、この投資信託が全く使えないかというとそうでもありません。

20代や30代のように若くて、数十年の超長期間の投資をするなら、分配金なし型投資信託を選び、税金の支払いを後回しにしたほうが有利です。

私も分配金が全くないか少ないものを定期積立投資信託には利用しています。

しかし、生活資金として投資してきた資産を現金化することを考える人の場合は、分配金を自動的に利食いをしてくれるシステムとして利用する手はあります。

現金が必要になり、投資信託を売却しようとしても、売却タイミングを決めるのは中々難しいものです。そこで、分配金という形で現金化を定期的に行い、時間分散をしながら安値での売却を防ぐことに使うということです。

 

しかし、最近は投資信託の定期売却サービスを行っている証券会社も多く、この使い方も不要と言えます。

よって、今のところ同じ運用方針を行う投資信託であれば、「分配金なし型」を選ぶのが最善であるといえます。


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2018.05.13


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