本当にこれからも重要なのか?米国雇用統計との今後の付き合い方

11月3日(金)は、毎月月初恒例の米国雇用統計と非農業部門雇用者数の発表がありました。

最近はあまり意識して見る機会が減ってしまった米国雇用統計ですが、今回久しぶりに見てみることに。

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米国雇用統計とは

米国雇用統計と言えば、数ある経済指標の中でも金融市場への影響力が強く、最も注目される指標の一つです。

毎月第1金曜日に発表されており、失業率と非農業部門雇用者数の2つが発表されます。

FXやってる人なら、月に一度の祭り、として有名ですよね。この雇用統計の内容によって為替は激しく変動することが多く、そこに参戦して鞘取りしようとする山師がたくさん集まってきます。そして多くの死者も出るという。

私も昔、FXをやってた頃は参戦して血を見たことも何度か(笑)

FXから距離を置いた現在は、あまり意識して雇用統計を見ることは減りました。特に今は日本株をメインに見てますからね。

久しぶりに雇用統計内容をチェックしてみた

雇用統計を久しぶりに見てみましたが、私がFXに力を入れていた2009年から2011年ごろに比べるとものすごく数字は改善されてますね。

リーマンショックからの推移

リーマンショック後の2009年から2011年までは、失業率は、10%前後。非農業部門雇用者数は、−70万人程度の月もあります。

あおのり学校ブログより引用

一方で、今回の雇用統計内容は、

  • 失業率 4.1 %
  • 非農業部門雇用者数 +26.1万人

となっています。

雇用がどれだけ活発か、は世の中の景気をモロに反映します

そう考えると大分景気は良くなっていると言えそう。

それを表すかのように、当時から現在までの米国株の指数はうなぎ登りに上がっています。

この株価の上昇は、実体経済を反映した結果とも言えますし、好調な雇用統計内容を受けて投資家がブル(強気)気運となって株式市場にお金が流入した結果とも言えそうです。

現在の米国の雇用状況は、ほぼ「完全雇用」というこれ以上ないところまで来ています。ですので、これ以上の改善がないからには株価へのプラスの影響は限定的になりそう。

そうなると、今度気になってくるのは賃金と物価

みんな仕事はある、じゃあどれくらいお金を貰えていて、どのくらいお金を使っているか、によって企業業績は左右されるでしょうからね。それによって、世の中のお金の流れが良いのか悪いのか、つまり景気が良いのか悪いのかが影響されていきます。

以下の記事によると賃金の伸びと物価の伸びにはリーマンショック前ほどの勢いがないようです。

問題は雇用改善が長く続くなかでも物価上昇が勢いづかないことだ。雇用と物価をつなぐカギとなる賃金の伸びが鈍い。6月の雇用統計でも、平均時給(非農業の民間)は26.25ドルと前年同月比で2.5%増。伸び率は前月を0.1ポイント上回ったが、3%台が続いた金融危機前には届かない。

日経新聞「米雇用統計、6月は22万2000人増 失業率は4.4% 」引用

つまり、今後の景気上昇の動向を占う指標として、完全雇用になりつつある現在は雇用統計以上に、賃金と物価の伸びが重要な指標に変わりつつあるのではないかと考えています。

今後、雇用統計内容も引き続き重要な指標ではありますが、賃金と物価の上昇指数にも注目していきたいですね。