機関投資家は株主優待をもらっている?どう扱っているのか?

株主優待

株主に対して届けられる株主優待

個人投資家にとっては嬉しい特典ですが、機関投資家や投資信託運用会社は株主優待を受け取っているのでしょうか?

受け取っているのだとしたら、その優待の品々はどのように扱われているのでしょうか?

受け取っているのだとしたら、大量の米とかが届いていて、運用会社の社員は毎日優待品パーティーでもやっているのだろうか…?

前々から気になっていたので調べてみました。

 

参考記事

 

株主優待を受け取ることは可能

調べてみると、機関投資家や投信運用会社も個人投資家と同じように株主優待を受け取る権利は有しているようです。

よって、運用会社は日々大量の株主優待を受け取っているはずです。

一方、海外への発送は行っていないので、海外の資産運用会社は単純に株主優待分損していることになりますね。

では、運用会社が受け取った株主優待はどのように扱われているのでしょうか?

 

還元できるものはしている

基本的にこれらの会社は個人や法人からの出資金や年金によって運用を行っているので、配当と同様に株主優待も投資家に還元されるべきかと思います。

結論から言うと、基本的に優待品は換金の上、運用資産に計上しています。

わかりやすい例で言うと、Quoカードや金券といった換金性の高いものですね。

また、ものによっては、TicketOnlineというサイトがありこちらのサイトで販売して現金化を試みたりもされているとのこと。

一方で、換金がしにくいもの、例えば割引券やタオル、米といったものは換金がしにくいので寄附されたり、あるいは運用会社内で利用されたりしているようです。

この辺の扱いはどうなんでしょうね。

厳密に考えると優待品の権利は投資家にありそうですが、流石に現金化せずに全ての品物を投資家に公平に還元するのは難しいのでしょうがないですね…。

運用社内で利用してもいいから、運用手数料を下げてもらうとかできないのかな(笑)

 

運用会社にとって優待品は微々たるもの

とはいえ、よくよく考えると株主優待ってほとんどが上限を設けています。

例えば、100株で1000円分のQuoカードがもらえる株であっても、100万株保有していたら1000万円分のQuoカードが貰えるのかといえば、そんなことがないです

上限として、400株まで、とかの制限が付いています。

つまり、運用会社のように億単位の資産を運用する場合、優待品はもらえたとしても、そしてそれら全てを換金できたとしても、運用パフォーマンスに対しては非常に微々たるものであって無視できるほどのものであるといえます。

よって、機関投資家や投信運用会社としては、たとえ換金性が高い優待品であっても無い企業の方が有利と考えられます。

なぜなら、優待に使っているお金を配当金や自社株買いなどで株主に還元してくれれば、配当金は上限がなく持ち株数に比例して増えて受取金額が増えますし、自社株買いも株価の上昇によるキャピタルゲインが狙えますから。

 

株主優待を出す企業から見ると

そう考えると、高い優待利回りを設定していたとしても、それを出す企業側から見ると必ずしも大きい負担にはならないのかもしれません。

利益が出たときにその分を増配するよりも、Quoカードのような換金性の高い優待品で増配以上の還元をしてくれたほうが少額投資をしている個人投資家にとっては有利ですし、企業側からしても、トータルで考えると増配よりも還元金額負担は小さくなるので有利といえます。

一方で、先述の通り海外の運用会社には優待品が送られていませんし、国内でも運用会社は誤差程度しか還元されないため、彼らにとっては不利といえます。

また、これらの運用会社を通して資産運用をしている個人にとっても同様に不利といえます。

 

まとめ

  • 機関投資家は個人投資家と同様に株主優待品の受取をしている。
  • 受け取った優待品は可能な限り換金し、運用益に計上している。
  • 換金できない優待品は、寄附や運用会社内で消費している。
  • 巨額の運用資産を持つ機関投資家にとって、株主優待品は無い方が有利。

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