【個人事業主の確定申告】青色申告65万円控除と10万円控除の違いと条件を解説します

税金
個人事業主
青色申告には65万円控除と10万円控除の2種類あるみたいだけど何が違うのかな? 確定申告の手間が違うのかな?

 

こんな方に向けた記事です。

この記事の内容

  • 青色申告には10万円所得控除と65万円所得控除がある
  • 65万円控除を受けるには複数の要件を満たす必要がある
  • 要件を満たさない場合は10万円控除となる

青色申告10万円控除と65万円控除の違いとは

1年間の所得金額を確定申告する際に、青色申告で行うと、特別控除という所得に対する控除の特典を受けることができます。

この青色申告の特別控除の金額には2種類あります。10万円の控除と65万円の控除です。

ある程度の規模以上の収入がある人であれば、当然、控除の枠が大きい65万円控除の方が節税になるわけですが、個人事業主の開業届をしていれば誰でも青色申告の65万円控除を受けられるかというとそういうわけではありません。

青色申告65万円控除を受けるには以下の要件を満たしている必要があります。

  1.  不動産所得または事業所得があること
  2.  「発生主義」による簿記の記帳を行なっていること
  3.  複式簿記による記帳をしていること
  4.  貸借対照表及び損益計算書を法定申告期限内に提出すること
  5.  不動産所得の場合、事業として行なっていること

 

不動産所得または事業所得があること

青色申告可能な所得の種類には3種類あります。

  • 事業所得
  • 不動産所得
  • 山林所得

この中で、山林所得だけしか発生しない事業を行なっている人は、青色申告65万円控除を受けることができません。

不動産所得または事業所得を得ている必要があります。

 

「発生主義」による簿記の記帳を行なっていること

青色申告65万円控除を受けるためには、発生主義による記帳が必要です。

「発生主義」の他には「現金主義」による記帳というものがあります。

発生主義とは、「現金の収入や支出のタイミング」には関係なく、「収入や支出の事実が確定した時点」の日付で計上する会計方法のことを指します。 逆に、現金主義とは「現金の収入や支出のタイミング」の日付で帳簿をつける方法を指します。

「発生主義と現金主義の違い」より引用

「発生主義と現金主義…そう言われても違いがよく分からないんだけど?」

そんな方も多いと思います。

チョーコク
具体例を見ればイメージしやすいはずです。

 

具体的に発生主義と現金主義の例を見てみます。

例えば、2月15日に3万円のデスクを購入した場合を考えてみます。

クレジットカードは後払いですから、実際に銀行口座からお金が引き落とされるのは、翌月の3月20日であるとします。

 

現金主義の場合

現金主義では、お金が出て行った時にのみ記帳をすることになるので、

日付 借方 貸方
 3月20日   事務用品費 30,000円   預金 30,000円 

これだけを記帳すれば終わりです。

デスクを購入した2月15日時点では現金が動いていませんから、その事実は記帳されません。

つまり、その名の通り現金が動いたときにそれを記帳するのが「現金主義」といえます。

 

発生主義の場合

発生主義では、お金の出入りはもちろん、収入や支出の事実が確定した時点での日付でも記帳することになります。

日付 借方 貸方
 2月15日   事務用品費 30,000円   未払金 30,000円 
 3月20日   未払金 30,000円   預金 30,000円 

現金主義での記帳がひとつで済んだのに比べて、発生主義での記帳ではふたつに項目が増えています。

これは、2月15日時点では現金は動いていませんが、デスクを購入し、将来の支出が発生することが確定していますので、未払金として計上されています。

そしていざ3月20日に現金が動く(預金が引き落とされる)際にも記帳を行うことになります。

 

青色申告65万円控除の恩恵を受けるためには、シンプルな現金主義ではNGで、発生主義による記帳をする必要があります。

 

複式簿記によって記帳をしていること

青色申告65万円控除を受けるためには複式簿記で記帳しいる必要があります。

青色申告10万円控除や白色申告であれば、簡易簿記という形式で記帳すれば良いことになっています。

  白色申告 青色申告
10万円控除
青色申告
65万円控除
控除額 なし 10万円 65万円
記帳方式 簡易簿記 簡易簿記 複式簿記

 

簡易簿記と複式簿記の違いについては以下のページが詳しいです。

【参考記事】「単式簿記と複式簿記の違い」

単式簿記は、取引を1つの科目にしぼって記録する方法です。
例えば、現金の流れだけを表す記録方法です。
「いくらお金を使って、いくらお金が入ったか」というようなシンプルなもので、
家計簿やお小遣い帳で見られるような、なじみのある方法です。
みなさんが普段使っている銀行の預金通帳も、簡易簿記で表記されています。

複式簿記では、取引の両面を表すことができます。
現金の動きと、現金が動いた原因も表すことができます。
取引の二面性(原因と結果)を表せるわけです。
例えば、現金で経費を使った場合には、
経費が増える(費用の増加)、現金の減少(資産の減少)、この2つの側面があります。
この取引の二面性を借方・貸方という形で左右にわけて表すのが複式簿記です。

「単式簿記と複式簿記の違い」より引用

 

貸借対照表及び損益計算書を法定申告期限内に提出すること

上場株式会社を分析する際におなじみ、「貸借対照表」と「損益計算書」を作成して提出する必要があります。

期限は3月15日です。

 

不動産所得の場合、事業として行なっていること

不動産投資をして得た不動産所得については、事業として行なっている規模でないと青色申告65万円控除として認められません。

不動産投資家
事業規模かどうかってどうやって決まるの?

 

ここは明確な数字は決まっていませんが、目安として、「アパートの場合は貸与可能な独立した室数が10室以上であること」「独立家屋の場合は貸与可能な家屋が5棟以上あること」というのが提示されています。

一般的な駆け出しのサラリーマン大家クラスだと中々事業規模として認められるにはハードルが高そうです。

 

要件を満たさない場合は10万円控除になる

青色申告65万円控除にはたくさんの要件が存在することがわかったと思います。

これか全ての要件を満たさない場合、控除額は10万円に減額されることになります。

「青色申告=複式簿記などの面倒な手続き」と思ってる方多いかも知れませんが、10万円の控除であれば比較的導入のハードルが低くなりそうですね。

 

まとめ

「青色申告=65万円控除」であり、書類の準備が面倒と思っている方が多いと思いますが、青色申告には10万円の控除のパターンも存在します。

まだ個人事業主としての規模が小さく、利益も小さいのであれば、10万円控除を狙っていくのも全然ありだと思います。

逆に65万円控除を狙うのであれば、今回ご紹介した要件をしっかり確認して、抜け漏れのないようにしましょう!


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